2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
御案内だと思いますけれども、二〇一九年、アメリカの上下院においては、南シナ海・東シナ海制裁法案というのが、共和党、民主党の有力議員が名前を連ねて提案をしています、まだ提案中ということで、かかったままですけれども。読んでみますと、やはりアメリカは、今申し上げたように、他国の領有権主張については立場を明確にしないという伝統的な政策というものは変更すべきだとこの法案には書いています。
御案内だと思いますけれども、二〇一九年、アメリカの上下院においては、南シナ海・東シナ海制裁法案というのが、共和党、民主党の有力議員が名前を連ねて提案をしています、まだ提案中ということで、かかったままですけれども。読んでみますと、やはりアメリカは、今申し上げたように、他国の領有権主張については立場を明確にしないという伝統的な政策というものは変更すべきだとこの法案には書いています。
単なる有力議員ではありません。法律上、政策を決定する権限がある別格の存在であります。その大臣が、まかり間違っても金をもらって動いているというふうに見られること自体が、国民の信頼を損ねることだと思います。 李下に冠を正さずという言葉があります。
それに対して、我々は、圧力をかけて北朝鮮の政策変更を迫っていく、そういう政府の方針を確認はしておりますけれども、ただ、今急に、急といいますか、アメリカにおいては、軍事オプションを行使するかもしれないという論調、有力議員の発言、また、アメリカ国内での、トランプ政権を取り巻くロシアンゲートのような形で、いわゆる国内の支持率が低下する中で、トランプ大統領が軍事オプションを行使することになるのではないか、そういう
法律や予算は、通常は議会において多数を占める与党の賛成で成立するものであり、この点に関しては、与党内で影響力を持つ有力議員であることは、この影響力の大きさの要素だと言えます。 このように、あっせん利得処罰法は、あっせんの対象を行政処分と契約に関するものに限定した上、権限に基づく影響力を行使した場合に処罰の対象を限定することで二重の絞りをかけています。
つまり、ＵＲは、本件が秘書が勝手に動いている話じゃなくて、大臣も承知の上の話なんだということを認識の上で、与党の有力議員がかかわる案件として丁寧な対応をしてきたと思われます。また、これ以上関与しない方がいいですよというのは、逆に言えば、ＵＲが口きき、あっせんを認めていることの裏返しだというふうに私は思います。
地元の皆さんが長年待ち望んでいる道路の完成を、与党の有力議員がその政治力を使って、影響力を使ってこれを完成させようとして動いたなら百歩譲ってまだ理解できるんですけれども、邪魔している人、そしてＵＲから補償金を引き出そうとしている方に加担をして、その上、金銭を受け取ったり接待を受けているというのは、これはあっせん利得になるかならないか以前の問題として、私は、政治家としていかがなものなのか、言語道断じゃないかと
これはやはり、大臣、現役閣僚という有力議員が、与党の有力議員がこのことを知っているかどうかというのが皆さんの判断に影響を与えるからなんですよ。 ＵＲはまた、甘利事務所に対して、これ以上関与しない方がよいとか、深入りしない方がよいという発言を行ったということは間違いありませんか。あわせて、なぜそんなことを言ったのか、お答えいただきたいと思います。
私は、大臣、これは二つの意味において、一つは現大臣として前大臣を見る立場として、あともう一つは自由民主党、政権与党の有力議員のお一人として、やはり小渕前大臣に対して説明責任を果たすよう促すべきではないか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
今回、アメリカの下院共和党院内総務あるいは下院の予算委員長を始め有力議員が来日をされました。議会交流という意味で大変重要な取組であると認識をしておりますし、その取組の中で議会人としてどう考えているのか、こうした考えを述べ、意見交換を行う、これも大変重要な行動であると認識をしております。
先方は先方で、自分も議会からいろいろと圧力、圧力というか強い要請を受けていると、特に有力議員がいろいろ懐疑的であり、注文を付けていると。アメリカの上院の院内総務が反対していますですね。
下田会議というのがございまして、ジム・ウェッブさん等、アメリカの軍事委員会に属する有力議員も含めての議論でしたけれども、マウイ島より小さな島に米軍基地の七四％、今一％減りましたけれども、七四だと思いますが、七三・八ぐらいですかね、あるわけですね。
そして、この名前を申し上げると皆さんびっくりすると思いますが、私に、山内団長、私は訪米団長として行ったんで、山内団長さん、沖縄は以前からずっと差別されてきましたねと、それじゃいかぬですという指摘をアメリカの有力議員がおっしゃるんですよ。何ですか、これは。 そこで申し上げますが、沖縄の状況もアメリカの状況も変わりました。ところが、辺野古は、辺野古、辺野古と言っておるのは日本政府だけなんですよ。
通商問題を扱うアメリカ上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員団が八日にカーク米通商代表部代表に書簡を送付して、日本が市場開放に向けた強い意思があるか、厳格に検証するよう要請したといいます。同議員らは、自動車や牛肉を含む農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障害がある、つまりはこれらを開放せよと迫ったわけです。
つあるんですが、その中でも、三つ目の、核を保有していない国家の中で、持ちたいとも思っていない国と一般的に思われている日本が、実はそうとは言えなくて、この原子力発電にまつわるさまざまな、生産物という表現が適切かどうかわかりませんが、原発にかかわるさまざまな核関連物質というものを取り扱うがゆえに、これは潜在的に核を持っている国と変わらない、こういう考え方を持っているメディアとか、あるいはまた、自由民主党の中の有力議員
米国議会でも、レビン上院軍事委員長などの有力議員が、辺野古移設は非現実的、実行不可能と述べています。米議会の中からも辺野古移設を疑問視する声が上がっているのに、総理は何の疑問も感じないのですか。 玄葉外相が、辺野古移設について、踏まれてもけられても、誠心誠意沖縄の皆さんに向き合っていくと述べたことが県民の怒りを呼び起こしています。
次に、高速道路等のネットワークの促進につきまして、先ほど民主党の有力議員からそれぞれ御意見があったことを大変力強く思うんですが、同時にちょっと不思議にも思っておるんです。 せっかくやろうと思って、今回の被災を受けた新宮市や那智勝浦、紀伊半島の南東部があるわけですが、これがもう通行不能になっておったわけですが、那智勝浦道路が被災後の救援、復旧活動において極めて大きな活躍をしておるわけです。
予算承認権を持っているアメリカの議会の軍事委員会の超党派有力議員の提言として、非常に重い意味を持つと思います。 防衛大臣の認識を伺いたいと思います。 〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
ましてや、これから米軍の、アメリカの有力議員が新たな提案をしてきて、それに賛同するような与党の議員もおられるし、幹事長もおられるわけですから、その部分についてはしっかりと委員会等で防衛大臣としての、やっぱり抑止力上こういうことが問題なんですよということをしっかり議論をするということが大事だと思います。
民主党議員の中にも、嘉手納統合案、積極的な方もおられましたし、今も有力議員でもおられます。岡田元外務大臣もこの委員会で、嘉手納統合案も検討対象の一つだと言われました。 当時、北澤防衛大臣も横におられて聞かれていたと思いますけれども、嘉手納統合案が抑止力の観点で問題だと、あるいは課題と言われるものはどこにあるんでしょうか。
私がかかわったという調書のほかにも、実は、事件当時は、障害者自立支援法の円滑な成立のために当時野党であった民主党有力議員の要請を受け入れざるを得なかったという内容の調書も同じような時期にたくさん作られております。これが私の犯行の動機だというふうに言われました。
三番目、それは今までどう見たって政治的な優遇で、例えばこの地域は本当は同じような条件不利地域なんだけれども、何でかしら、当時与党の有力議員がおられて、こっちには一〇〇の特交がつき、こっちには二〇の特交しか来ていないというところがあるやに見受けられます、それは逆にならしていきたい。
まさに、他人に向かって言うのではなくて、御党の関係の閣僚の中で、有力議員に予算が多く行くというようなことのないようにぜひしていただきたい、そういう思いを強く感じたので、冒頭、申し上げさせていただきます。
あした、私たちは政務三役で、特別交付税の分配も全部オープンにして、そしてより市町村に、より厳しい地域に特化できるように、あるいは災害であるとかさまざまな特殊要因があったところに特化できるように、これは今まではある意味、私の認識違いかもわかりませんが、ブラックボックスで、今見ていると、どうも当時の与党の有力議員のところにたくさん配分されているのではないかと思われるものも正直あります。
先ほどと同じことですが、与党議員の中の党幹部、有力議員の中から閣僚が選ばれて内閣を構成します。それでその内閣が官僚を使って仕事をしていくわけです。それに対して日本の場合は、残念ながら左の絵ではないかと思います。 左と右は何が違うか。二つあります。一つは、内閣の四角の大きさです。この大きさが強弱をあらわしているつもりです。
といいますのは、受動的な案件というのは、これは要請型とよく言われるんですけど、自分たちの国でこういう案件がやりたいということを持ち上げてくるわけですけど、多分こういう被援助国というのは、自分でそういう案件を開発、分析、調査そして立案する能力がやっぱり不十分だと思いますし、それともう一つは、開発独裁というか、有力議員や有力官僚がやっぱり自分の地元に利益誘導しようというような動機も強いところがあると思うんですよね